実務ガイド
年末調整で回収する申告書と添付書類
公開 ・ 更新 ・ 対象：令和8年分（2026年分）
年末調整では、従業員から申告書と、控除を受けるための証明書類を回収します。どの書類が必要かは、従業員ごとの家族構成や加入している保険によって変わります。
従業員から回収する申告書
| 申告書 | 主な内容 |
|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 源泉控除対象配偶者・扶養親族・障害者など。年末調整の時期に、翌年（令和9年）分もあわせて回収するのが一般的です |
| 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 本人の所得の見積額と基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・社会保険料（本人が支払った分）・小規模企業共済等掛金 |
| 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降の方 |
主な添付書類
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書（電子的な証明書データを含む）
- 国民年金保険料などを本人が支払った場合の控除証明書
- 住宅借入金等特別控除証明書と、借入金の年末残高等証明書（2年目以降）
- 年の途中で入社した方の、前職の源泉徴収票
- 国外居住親族について控除を受ける場合の、親族関係書類と送金関係書類（外国語の場合は翻訳文）
- 勤労学生控除を受ける場合の学校の証明書（専修学校などの場合）
回収で迷いやすい点
- 扶養親族の判定は、給与収入ではなく所得の見積額で行います。
- 住宅ローン控除の1年目は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
- 扶養控除等申告書は、前年から異動がない場合に簡易な様式で提出できる取扱いがあります。
出典・参考資料
※ 本ガイドは一般的な情報の提供を目的としています。法令や制度は改正されることがあるため、実際の手続きの前に出典の最新情報をご確認ください。個別の判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家や所轄の行政機関にご相談ください。