副業の確定申告は必要？年末調整との違いと「20万円ルール」を解説

副業をしている会社員の確定申告ルール

「会社で年末調整をしているから、個人での税金申告は不要」と考えてしまいがちですが、副業収入がある場合、多くのケースで確定申告が必要になります。

副業を始めたばかりの方にとって、まず最初の壁となるのが「年末調整」と「確定申告」の使い分けです。

年末調整は、会社が従業員の代わりに「給与所得」に対する所得税を計算・精算する手続きです。

しかし、会社は従業員の「副業での所得」については把握しておらず、計算も行いません。

確定申告は、納税者本人が1年間の「全ての所得（給与＋副業など）」を税務署に申告し、正しい税額を決定する手続きです。

給与所得者の場合、副業などの「給与所得・退職所得以外の所得」の合計額が年間20万円を超える場合に、所得税の確定申告を行う義務が発生します。

ここで重要なのは、20万円という基準は「収入（売上）」ではなく「所得（収入 − 必要経費）」で判定するという点です。

売上が30万円あっても、経費が11万円かかっていれば所得は19万円となり、所得税の確定申告は原則不要となります。

所得税の確定申告が不要な「20万円以下」のケースであっても、注意が必要です。

住民税については所得の多少にかかわらず、お住まいの市区町村への申告が必要になる場合があります。

Kiriwakeは、給与所得と副業所得を明確に「切り分け」て管理するための計算補助ツールです。

日々のデータを記録することで、自分が「20万円ルール」の対象になるかどうかをリアルタイムで把握できます。